教科書無償措置法、きょう改正法成立

　【東京】参院文教科学委員会は８日、複数の市町村で構成する教科書共同採択地区内で、教科書採択に係る協議の手続きを明確化した教科書無償措置法改正案を賛成多数で可決した。

自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党が賛成し、民主党、共産党、結いの党が反対に回った。９日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
　委員会で下村博文文部科学相は法改正について「竹富町の主張が通るような法改正ではなく、逆に協議会によって定められたものはきちんと守ることを法律によって明確化しようということだ」と説明。２０１５年度の教科書採択で竹富町教育委員会が自主判断で教科書を選定できないよう、法的な縛りをかける狙いがあるとの認識を示した。
　改正案では採択地区の設定単位を「市町村」に柔軟化することも盛り込まれた。八重山地区から竹富町を分割し、町単独で採択することには「最終的な決定は都道府県の教育委員会にある」との見解をあらためて示しながらも「共同採択制度の意義に照らして、不適切な事例がみられる場合は省として指導、助言を行うこともあり得る」と分割の動きをけん制した。
　委員会では、採択地区の設定で関係市町村の教育委員会の意見を尊重することなどを明記した付帯決議を賛成多数で採択した。