琉球新報社 
県や経済団体、医療関係団体など７１団体で構成される「健康長寿おきなわ復活県民会議」（会長・仲井真弘多知事）が１０日に発足し、県庁で初会合を開いた。昨年２月に発表された都道府県別の平均寿命で初めて女性が１位から転落するなど、危機的状況にある県の健康長寿を取り戻すため、県民運動を先導する。
２０４０年の都道府県別平均寿命の首位奪還という長期目標に向けて、同会議は県民行動指針と「いちまでぃんちゃーがんじゅー県民宣言」を発表した。
同会議は、県民の健康意識浸透や産業間の連携を図る役割を担う。県民への啓発活動をするほか、地域や企業が実施する効果的な活動をモデル事業として認定し、表彰や活動助成をする方針だ。
県は、２０～６４歳の働き盛り世代の健康状態は全国平均よりも悪く、現状で推移した場合、県の健康水準はさらに深刻なレベルに落ち込むと指摘。そのため同世代の健康改善を主な目的として、当面は職場や地域などでの生活習慣病対策の強化を図り、２０年までに同世代の死亡率を１０％減らす短期目標を設定した。
生活習慣改善のための行動指針として（１）健康診断やがん検診の受診（２）肥満解消（３）適正飲酒―を示した。県民宣言では、県民に健康づくり活動への積極的な参加などを求めた。
仲井真知事は「いろいろな知恵を出し合って、意味のある会議にしていきたい」とあいさつした。
英文へ→Conference urges Okinawans to reclaim the title of the Japan’s longest-living people
