地域に合った営農を　ＪＡおきなわ、初の将来構想

　ＪＡおきなわ（砂川博紀理事長）は、県内５２支店それぞれが各地域の農業環境に合った営農の在り方を定める「地域営農ビジョン」作りに初めて取り組んだ。ビジョン実践により担い手育成や農地の集積を促進する。１１日に宜野湾市のジュビランスで推進大会を開き、東、豊見城、城辺の３支店が取り組みを発表した。農家ら約３２０人が参加した。

　営農ビジョン作成は、２０１３～１５年度の「第５次中期経営計画」で位置付けられている。離島が多い県内では、地域ごとに主要作物や資材環境などに差があるため、地域事情に特化したビジョン策定が求められていた。国の施策で、将来的な農業の在り方を地域自らが設計する「人・農地プラン」と連動して実践する。
　東支店の大嶺優支店長は東村のパイナップル生産量がピーク時の１０分の１以下の約千トンに落ち込んでいる現状などを報告。その上で「農家による苗の確保や農業基盤整備、機械化を強化する。いずれは活況を取り戻したい」と力を込めた。
　豊見城支店はマンゴーやトマトを使った６次産業化の取り組み、城辺支店は今月から稼働予定のゴーヤーとマンゴーの選果場を軸に園芸品目の生産強化を図る－と報告した。
　砂川理事長は「サトウキビの減産や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉など県内農業は厳しい状況だ。市町村と一体となり、ビジョンの実践に取り組んでいこう」と呼び掛けた。