琉球新報社 
１１月２７、２８日に開催される国内最大規模の国際商談会「第１回沖縄大交易会」（県、沖縄懇話会主催）の初の実行委員会（実行委員長・小禄邦男琉球放送最高顧問）が１８日、那覇市のＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで開かれた。
出展企業・バイヤーは、昨年開催したプレ交易会の１・５倍規模の３５０社を目標に、沖縄コンベンションセンターに加え、宜野湾市立体育館にも会場を拡大する。
小禄実行委員長は「那覇空港を拠点（ハブ）とする国際貨物事業も大きな成果を挙げている。先人の万国津梁（しんりょう）の志に倣い、沖縄からアジア、世界へ商品を発信していきたい」と意気込みを語った。
大交易会の商談会は、生鮮魚介類や野菜など農産物や加工品など食品全般を対象とし、県内出展企業は７０社、県外はプレ交易会の倍の１３０社が目標。バイヤーは東南アジアを中心に幅広く招聘（しょうへい）し、海外から１１０社、県外４０社を目指す。
出展企業の募集やバイヤー招聘は４月下旬から始め、７月に最終決定する見込み。７月中にはウェブサイト上にマッチングサイトを開設し、出展企業とバイヤーが事前交渉できる体制を整える。
商談会は事前交渉を踏まえたアポイント型個別商談の形を取り、成約率の向上を目指す。フリー商談タイムや商品の展示コーナーも設ける。商談会終了直後の成約率１０％、商談見込み率３０％を目標に掲げる。
実行副委員長の川上好久副知事は「アジアが台頭する中で沖縄の地の利が意味を持つ。大交易会の開催で沖縄ハブの活用が拡大し、アジアの活力を日本全体に取り込む拠点、懸け橋となりたい。県としても全面的にバックアップしていく」と話した。
安里昌利事務局長（沖縄銀行会長）は「海外バイヤーにとっては日本全国の物産が買える場所、日本の企業にとってはアジアに商品を売り込める拠点としてのブランドを確立したい。そのためにもぜひ、継続開催していきたい」と話した。
