県内全供給目指す　牛飼料製造施設が完成

　【沖縄】県飼料協業組合（沖縄市、當山光行理事長）は１８日、牛専用飼料製造施設の完成記念式典を沖縄市の同組合で開いた。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の影響で２００５年から県内での牛専用飼料の生産は中止されており、新施設の完成で９年ぶりの生産再開となる。

當山理事長は「将来的には県内畜産農家の総需要に当たる５万５千トンの供給を目指したい」と抱負を述べた。
　施設は鉄骨造りの８階建て。原料の粉砕から配合までの加工が可能。１４年度は１日１２０トン、年間で３万６千トンの飼料を生産する予定。同組合によると、県内の牛用飼料の総需要量は約５万５６００トンで、新施設の供給能力は県内需要を賄えるという。総事業費は約１９億円で、食肉生産基盤の改善などに充てられる県食肉価格安定基金約１７億円を活用した。
　當山理事長は「畜産農家の期待に応えられる施設運営に取り組んでいきたい」と意欲を示した。式典には県の山城毅農林水産部長、ＪＡ沖縄中央会の新崎弘光会長ら多くの関係者が参加し、新施設の完成を祝った。