「ＳＯＷ」新金融特区へ　優遇措置認定目指す

　【名護】改正沖縄振興特別措置法で、税制優遇策拡充を柱に創設された名護市の「経済金融活性化特別地区」（新金融特区）に、金融サービス業の「エス・オー・ダブリュー（ＳＯＷ）」（東京、阿部亨社長）が子会社を設立することが２１日、分かった。

阿部社長は「法改正で進出できると考えた。支援の厚い特区で民間ファンドとして沖縄の発展に貢献したい」と語った。県や市によると、新金融特区での優遇措置認定を目指す企業は初めて。
　新金融特区は、法人税などの税制優遇対象を金融以外の事業者にも拡大したほか、認定要件となる従業員数が「１０人以上」から「５人以上」に緩和された。県は６月までに計画期間や優遇措置の対象産業をまとめた経済金融活性化計画を策定し、国に申請する。
　ＳＯＷは既に市内に準備室を設置。特区に関する国と県の手続きが終了次第、子会社を設立する。不動産の証券化などの金融サービス事業を展開する予定だ。従業員は５人以上を予定し、３年後には約３０人まで増員する予定だ。
　２１日、名護市役所を訪れた阿部社長は「東京と質の変わらない金融チームをつくる」と意気込んだ。
　国内初の金融特区は２００２年度に創設されたが、優遇措置の認定企業は過去に１社だけで、その企業も１０年１２月に解散した。
　企業誘致に取り組むＮＰＯ法人ＮＤＡ（名護経済特区開発機構）は、ＳＯＷが優遇措置認定を受けることで、今後の企業進出と地元雇用が増えることを期待している。