3月の県内失業率5・2% 有効求人倍率0・63倍、最高値


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 県統計課が2日発表した3月の県内の完全失業率(原数値)は5・2%で前年同月比0・6ポイント改善した。完全失業者数は、前年同月比4千人減の3万5千人となり、7カ月連続で減少した。沖縄労働局が同日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・01ポイント上昇の0・63倍。昨年12月と今年1月に記録した復帰後の最高値と並び、5カ月連続で0・6倍台を維持している。

 新規求人倍率(季節調整値)は前月比0・04ポイント上昇の1・07倍。新規求人数(原数値)は前年同月比16・4%増の8394人で、15カ月連続で増えた。新規求職申込件数(原数値)は同8・4%減の7784件で30カ月連続で減少した。
 2013年度平均の有効求人倍率は前年度比0・15ポイント上昇の0・57倍、新規求人数は前年度比19・3%増の8万4676人で4年連続増加した。
 谷直樹沖縄労働局長は「県内景気の回復基調を受けて観光関連が堅調で建設業の求人も伸びている」と分析している。
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