琉球新報社 【沖縄】沖縄市（桑江朝千夫市長）は２５日までに、経営不振で２０１０年に解散した第三セクター「沖縄市アメニティプラン（ＡＰ）」が運営する複合商業施設「コリンザ」を、市が買い取る方針を固めた。購入額は６億円前後になる見込み。市教育委員会は、コリンザ内に新たな市立図書館を整備して１６年度の開館を目指す。
新たな市立図書館の整備費用は、約１０億円程度を見積もる。市は中心市街地活性化基本計画で、施設規模で現図書館の約２倍（延べ床面積約３４００平方メートル）、蔵書数で約１・３６倍（約２５万冊）をそろえる新図書館の整備目標を設定している。
市はコリンザ購入に向けて、ＡＰ社と協議を進めている。購入額は、不動産評価額の査定などが調整中のため流動的だ。市は地権者の合意を得た後、早ければ今年中の市議会に購入予算を提案する考え。だが、一部地権者とＡＰ社との間で土地の明け渡しに関して係争中のため、予算計上の時期は不確定だ。
ＡＰ社は会社解散後、特別清算の手続きを進めている。解散時の負債総額は３９億数千万円で、主な債権者は県、琉球銀行、国場組になる。県などは約３２億円の債権を保有しており、ＡＰ社がコリンザを数億円で売却した場合、大半の債権の行方が課題となる。
比嘉良憲教育部長は２５日の市議会代表質問で、新図書館整備について「図書館建設は管理運営の合理性や早期実現性を検討して、コリンザ内に整備することを決定した」と答弁した。本年度は基本計画の策定、１５年度は実施設計、改修工事を行い、１６年度の供用開始を目指す方針を説明した。
ＡＰ社は９２年に沖縄市と中小企業基盤整備機構、民間が出資して設立された。県から中小企業高度化資金を借り入れて９６年にコリンザを建設し、９７年に開業した。中心市街地の核店舗として期待されたが、テナントの撤退が相次ぎ経営不振が深刻化して、１０年６月の株主総会で解散を決定した。（宮城征彦）
