経済

RAC5機種更新へ 離島村長ら県に支援要請

 琉球エアーコミューター(RAC、那覇市、伊礼恭社長)が、国と県による航空機購入費補助を活用して、2015年度から3年計画で5機種を更新する方向で調整していることが分かった。

離島の利便性や貨物輸送量の増加につなげたい考えだ。仲田建匠南大東村長ら離島の町村長5人が27日、県庁に川上好久副知事を訪ね、RACの機材更新計画への計画的支援などを要請した。
 県によると、RACは15年度2機、16年度2機、17年度3機の計5機種を更新する方向で調整中。機種なども選定中だが、39人乗りの機材を50人乗りに変更する方向で検討している。
 RACは、1997年1月以降に導入した39人乗り4機、50人乗り1機の計5機を運航している。5機とも更新時期を迎えたため、機材を購入する。採算性が低い離島航路の安定的維持などの観点から、国が75%、県が25%を補助する。
 川上副知事への要請には宮城光正北大東村長、大田治雄久米島村長、伊良皆光夫多良間村長、外間守吉与那国町長も参加。機材更新の恩恵を各離島が早期に、公平に受けられるように、15年度予算で2機分の費用を確保することも求めた。
 川上副知事は「県も全面的にバックアップする。国とも調整し、要望に添うようにしたい」と強調した。



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