琉球新報社 琉球エアーコミューター（ＲＡＣ、那覇市、伊礼恭社長）が、国と県による航空機購入費補助を活用して、２０１５年度から３年計画で５機種を更新する方向で調整していることが分かった。
離島の利便性や貨物輸送量の増加につなげたい考えだ。仲田建匠南大東村長ら離島の町村長５人が２７日、県庁に川上好久副知事を訪ね、ＲＡＣの機材更新計画への計画的支援などを要請した。
県によると、ＲＡＣは１５年度２機、１６年度２機、１７年度３機の計５機種を更新する方向で調整中。機種なども選定中だが、３９人乗りの機材を５０人乗りに変更する方向で検討している。
ＲＡＣは、１９９７年１月以降に導入した３９人乗り４機、５０人乗り１機の計５機を運航している。５機とも更新時期を迎えたため、機材を購入する。採算性が低い離島航路の安定的維持などの観点から、国が７５％、県が２５％を補助する。
川上副知事への要請には宮城光正北大東村長、大田治雄久米島村長、伊良皆光夫多良間村長、外間守吉与那国町長も参加。機材更新の恩恵を各離島が早期に、公平に受けられるように、１５年度予算で２機分の費用を確保することも求めた。
川上副知事は「県も全面的にバックアップする。国とも調整し、要望に添うようにしたい」と強調した。
