ウニ２年連続禁漁　北部４漁協、東海岸に拡大

　ウニの激減を受け２７日、今帰仁・羽地・本部・名護漁協は、昨年に続き禁漁措置を取ると発表した。ことしは新たに名護漁協が加わり、東海岸でも全面禁漁となった。

同日県庁で会見した今帰仁漁協の平良栄康組合長は「県民に広く周知してもらい、資源回復に努めたい」と話した。
　禁漁の対象はシラヒゲウニ。１９７３年の県全域の生産量は１８７５トンだったが、１２年は２７トンに激減している。北部地域の漁獲量は県全体の１割を占める。
　激減した原因は餌となる海藻の減少や乱獲による。激減によって希少価値が高まり、通常の１００グラム当たり千円に対し、昨年は２・５倍の２５００円で取引された。高単価で取引されるため、漁協を介さず販売する「浜売り」も発生している。
　各漁協は資源回復策としてウニ種苗の放流を実施している。約１万～１万５千個の種苗を県栽培漁業センター（本部町）から購入して放流している。しかし、種苗の回収率は約１・８％にとどまり、禁漁前の漁獲量回復には程遠い。
　今帰仁漁協は３月、浜辺にウニ禁漁を伝える看板設置や冊子を作成し周辺地域へ配布、漁師の見回りなど県民への周知徹底を図っている。違反者には、最大２０万円の罰金が課せられることもある。ことし既に２組の違反者が見つかっている。