農地借り受け希望者を募集　県農業振興公社

　県農業振興公社（南風原町、比嘉靖理事長）は２６日、農地を集約して貸し出す「農地中間管理事業」による農地借り受け希望者の公募受け付けを開始した＝写真。公募期間は同日から７月２５日まで。県内３６市町村役場にある窓口や同公社ホームページからも公募できる。早ければ１０月に同事業による農地貸し付けが始まる。農地貸し付け希望は、随時募集する。

　同事業は、地域の担い手などへの農地利用の集積・集約化を図り、耕作放棄地や後継者に悩む農家などを対象に効率的な農地利用を図る。
　県農業振興公社は、４月に「農地中間管理機構」として指定を受けた。県内各市町村を回り事業内容説明を実施、農地集約への呼び掛けや借受人募集など積極的な説明会を開催している。各地域の農業委員会が、農地情報などを取りまとめているが、今後は農業協同組合などとも連携していく考えだ。
　県は２０２３年までに、市町村が認定する農業者などが使用する農地利用率を現在の２３・８％から５６・０％まで引き上げたい考えだ。耕作放棄地の解消による、地域農業の活性化につながる。問い合わせは同公社（電話）０９８（８８２）６８０１。