琉球新報社 
度重なる台風被害や害虫被害によってサトウキビの共済加入率が、増加している。作付面積のうち共済に加入している割合（引受率）が、２０１４年産は５０・１％と最高水準を突破する見込みだ。県農業共済組合は「徐々に加入率が伸びてきている。少しずつ農家に認知されつつある」と話している。
引受率の向上は、干ばつや病害虫のイネヨトウによる被害が立て続けに農家を襲ったことや、１１年産サトウキビが台風被害で過去最低の生産量になったことが背景にある。危機感を抱いた農家の共済への加入意識の高まりも影響している。引受率の向上によって、１１年産の支払金は、農家負担掛け金の約６・６倍に当たる約８億７９５万円となり、過去最高を記録した。
県内の共済掛け金は、自然災害による被害が多いため他県に比べて割高になっている。農家の負担を軽減させるため県は、１２年から「農業共済加入促進支援事業」を導入。共済加入農家を対象に、除草剤などの購入費用や農家負担掛け金の約２割を援助している。 面積引受率を見ると、０７年から４０％前後で推移していたが、支援事業も手伝い１４年には前年比８・８ポイント増の５０・１％と過去１０年で最高を記録した。１２年産の地域別引受面積率は、宮古島が５１・８％、八重山が４８・５％と約半分の農家が加入。そのほか、中南部が３４・１％、北部が２８・９％となっている。同組合は２２年までに、約７割の農家の共済加入を目指す。離島を含む県全域で説明会を実施。ポスター作製や相談会などを通じて、共済加入の必要性を勧めている。（上江洲真梨子）
