経済

県内路線価下げ止まり 6年ぶり横ばい

県内の最高路線価格の推移

 沖縄国税事務所は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2014年1月1日現在の県内路線価(1平方メートル当たり)を公表した。県内の約3200地点の標準宅地の評価基準額の平均増減率は前年比ゼロで6年ぶりに横ばいとなった。

県内への進出企業の増加などで不動産需要が高まり、回復基調にあるとみている。
 県内の6税務署別の最高路線価は、那覇、北那覇、沖縄の3税務署が増加し、名護と離島が横ばいとなった。都道府県別で見ると、宮城や東京など7都府県が上昇に転じ、沖縄は全国9番目の水準だった。
 県内の最高路線価は那覇市久茂地3丁目(国際通り)のみずほ銀行那覇支店前で5・5%増の58万円。県庁所在地別では金沢市に次いで全国7番目に高い増加率となった。
 那覇以外の県内税務署別に最高路線価を見ると、上昇した北那覇が那覇市おもろまち4丁目(那覇中環状線)で3・1%増の33万円、沖縄が北谷町美浜(町道美浜1号線)で4・5%増の11万5千円だった。
 横ばいだった名護は名護市為又(名護バイパス)で6万3千円。宮古島は宮古島市平良西里(西里大通り)で6万8千円。石垣は石垣市大川(市役所通り)で10万5千円。
 松永不動産鑑定事務所の松永力也不動産鑑定士は「観光需要の増加などが影響し、路線価は上昇傾向だ。那覇空港のANAハブ事業なども影響し、豊見城市豊崎や糸満市西崎でも上昇傾向にある」と分析した。



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