県内路線価下げ止まり　６年ぶり横ばい

　沖縄国税事務所は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１４年１月１日現在の県内路線価（１平方メートル当たり）を公表した。県内の約３２００地点の標準宅地の評価基準額の平均増減率は前年比ゼロで６年ぶりに横ばいとなった。

県内への進出企業の増加などで不動産需要が高まり、回復基調にあるとみている。
　県内の６税務署別の最高路線価は、那覇、北那覇、沖縄の３税務署が増加し、名護と離島が横ばいとなった。都道府県別で見ると、宮城や東京など７都府県が上昇に転じ、沖縄は全国９番目の水準だった。
　県内の最高路線価は那覇市久茂地３丁目（国際通り）のみずほ銀行那覇支店前で５・５％増の５８万円。県庁所在地別では金沢市に次いで全国７番目に高い増加率となった。
　那覇以外の県内税務署別に最高路線価を見ると、上昇した北那覇が那覇市おもろまち４丁目（那覇中環状線）で３・１％増の３３万円、沖縄が北谷町美浜（町道美浜１号線）で４・５％増の１１万５千円だった。
　横ばいだった名護は名護市為又（名護バイパス）で６万３千円。宮古島は宮古島市平良西里（西里大通り）で６万８千円。石垣は石垣市大川（市役所通り）で１０万５千円。
　松永不動産鑑定事務所の松永力也不動産鑑定士は「観光需要の増加などが影響し、路線価は上昇傾向だ。那覇空港のＡＮＡハブ事業なども影響し、豊見城市豊崎や糸満市西崎でも上昇傾向にある」と分析した。