琉球新報社 
米軍普天間飛行場の移設に向け、名護市辺野古崎で解体工事が始まった１日、現場周辺の陸上と海上では基地建設に反対する市民が、情報確認のため動き、緊迫感が漂った。
安倍晋三内閣は同日、住民運動の排除を目的に米軍への常時立ち入りが禁止される提供水域拡大を閣議決定した。権力が都合良く、制度を変える構図が沖縄で繰り返されたことに「国はやりたい放題だ」との批判が県内外から上がった。
【名護】ヘリ基地反対協議会（安次富浩共同代表）は米軍キャンプ・シュワブ内の辺野古崎付近で、重機による作業と周辺の海岸沿いで測量をしている作業の様子を、沖合に出した船舶から確認した。辺野古沖合への新基地建設に向けた工事の一部がシュワブ内で始まり、辺野古漁港で座り込みを続けるテント内は緊張感が漂った。いつものように支援者らが駆け付ける中、座り込みの住民らの表情は険しく、警戒感を強めた。
ヘリ基地反対協は午前８時すぎ、陸上、海上双方の作業状況を確認するために辺野古漁港から船を出港させた。沖縄防衛局の調査船や警戒船十数隻、海上保安庁のボート数隻を大浦湾や辺野古沖など複数箇所で確認。シュワブ内陸上部分では重機２台が動いていた。午後、再度出港した際には、測量する作業員も見受けられた。
乗船した事務局次長の仲本興真さんは「戦後、海の恵みで地元住民の命をつないでくれた場所の埋め立てがどのような結果を生むのか、政府は認識が足りない」と憤った。さらに、立ち入り禁止となる提供水域の拡大が閣議決定したことに「演習など米軍の円滑な使用が前提だったはずだ。都合の良い解釈は法律違反というよりも、逸脱だ」と批判した。
安次富共同代表は「工事着手は手続きとして想定内だ」と冷静に受け止めつつ、「基地を造らせないための最大の勝負どころは海上ボーリング調査だ。工事着手でひるむことなく陸上、海上ともさまざまな行動を続けていく」と強調した。
シュワブ第１ゲートでは砂利を積んだ大型トラックが午前８時半すぎごろから、頻繁に出入りしていた。建築資材を積んだ小型トラックやタンクローリー車、クレーン車などが出入りし、午後６時ごろまで続いた。
