琉球新報社 名護市の経済金融活性化特別地区（経金特区）に関し、県は対象地域を沖縄北部全域へ拡大させる方向で検討していることが７日、分かった。仲井真弘多知事は同日、「北部全域にも拡大したいと思ってる。地域振興にも役立つ」との意向を示した。改正沖縄振興特別措置法は、同特区に関し一つの地域に限り指定することを定めている。県企画部は今後、北部全域を一つの地域として指定できるのかどうか内閣府と調整を進める方針だ。
県は、特区の効果を名護市から拡大することで、北部全体の振興へ波及を図る構え。優遇税制対象となる企業も現行の５業種（金融業に加えて情報通信、観光関連、農業・水産養殖、製造）からさらに増やせないかも検討する。（古堅一樹）
