ホテル・ホテル、水域制限の一部を解除　きょうから効力

　【東京】民間船舶に航行制限がかかっている本島東側の米軍ホテル・ホテル訓練水域について、政府は１５日、この水域の使用制限を一部解除することについて閣議決定した。

１６日に沖縄防衛局と米軍との間で現地実施協定を締結し、同日から効力が発生する見通し。
　使用条件の緩和は同水域の東経１２９度より西側で、米軍が訓練などで使用していない際に漁船のはえ縄漁などが認められる。一方、パヤオ漁など漁具が長期間海中に設置される漁は引き続き認めていない。
　米軍が水域を使用する場合、「おおむね１５日前までに予告する」と規定。使用しない週の日時は週ごとに予告するとしている。緊急に米軍が使用する場合には、原則として少なくとも４８時間前までに通告する。
　防衛省によると、通報体制は米軍が沖縄防衛局に演習計画を連絡後、防衛局から自治体、漁協、海上保安庁などに連絡する予定。
　日米両政府は３月の日米合同委員会でホテル・ホテル訓練水域の一部使用制限解除を合意し、通報体制の確認や関係機関との協議などを進めていた。
　小野寺五典防衛相は１５日の閣議後会見で「米軍が訓練使用しない際には、船舶の通過や一定の漁獲を行うことが可能となる。目に見える形での沖縄の負担軽減につながる」と述べた。