海底ケーブル業者選定　県、情報ハブ形成本格着手

　県は１７日までに、首都圏―沖縄―アジアを結ぶ海底ケーブル敷設事業の実施者としてＮＴＴコミュニケーションズ（東京）を選定した。アジアの情報通信ハブ形成に向け、新たな国際通信ネットワークの構築に本格的に着手する。

高速大容量通信の実現により、大規模地震が少ない沖縄の特性を生かした遠隔バックアップサービスや、コンテンツ配信事業など、情報通信関連産業の振興と活性化を促進する。
　ＮＴＴコミュニケーションズは、資材調達などを経た上で、太平洋沖合に敷設されている光海底ケーブルを来夏にも沖縄に陸揚げする計画で、敷設費用の一部、１０億円を県が補助する。
　２０１５年度には、県が同社から首都圏と沖縄、香港、シンガポールを結ぶ通信回線の２０年間の長期使用権を約６６億円で購入する。県は利用者に対し、首都圏並みの低価格で通信サービスを提供することで、国内外からの企業誘致を進めていく方針だ。来秋にも本格的に運用を開始する予定。
　県情報産業振興課の仲栄真均課長は「情報通信企業の進出や雇用者数が右肩上がりに伸びる中、新たなネットワークを活用することで、人材や仕事の高度化を図っていきたい」と話した。
英文へ→Okinawa chooses NTT Communications Corp to install an underwater cable connecting Okinawa, areas around Tokyo and Asian countries