日台水域で実態調査　県漁連と県、全３６漁協を対象

　県漁業協同組合連合会（国吉真孝会長）と県が、日台漁業取り決め（協定）の適用水域での操業実態調査を進めていることが２５日、分かった。昨年４月に協定が締結されて以降、適用水域に特化した調査は初めて。

対象は４月以降の操業で、既に「操業している」と回答した漁協もあるが、台湾船とのトラブルを避け「４～６月は操業していない」との回答もあった。調査結果は、来年度以降の操業ルールの交渉に生かす。沖台漁業者の次回会合は９月ごろに開かれる見通しだ。
　調査の協力依頼とアンケート用紙は、６月１０日付で県内の全３６漁協に送付した。各漁協は４～７月の各月の操業実態を回答する。
　調査は適用水域内を６区域に分けて実施している。質問内容は操業する漁船数、位置、漁獲量、漁法、期間の５項目。さらに口頭で、操業時の周辺海域における台湾船の有無や操業トラブルなども調べる。
　７月２５日現在、回答があった７漁協のうち３漁協が適用水域内で操業していた。尖閣諸島の北方や南方、久米島西側の特別協力水域、八重山北方の三角水域など幅広い水域で操業している。漁法はマグロはえ縄や集魚灯など。
　県内漁業関係者らはクロマグロ漁期終了後の８月中旬に、県日台・日中漁業問題対策等漁業者協議会を開き、結果を交渉にどう生かすかを検討する。その後沖台漁業者会合と日台漁業委員会が開かれる見通しだ。
　県漁連は「会合では台湾からも操業実態が提示される見通し。調査結果を県内漁業者の利益につなげたい」と述べた。（長嶺真輝）