県工業連合会(湧川昌秀会長)と県は28日、県産建設資材の利用促進を図ろうと県庁で意見交換会を開いた。昨年に続き2回目。鉄筋やコンクリート製品、赤瓦など、製造業を中心とする県内13社が自社製品や技術を発表し、県産資材をPRした。
県からは土木建築、農林水産、企業局、商工労働の各部の職員らが参加した。
県によると、2013年度の県産建設資材の使用状況は、鉄筋やセメントの主要11品目で91・1%だった。県の担当者からは「品質向上や新たな製品開発で、残りの数パーセントを埋める努力をしてほしい」などの要望があった。
一方、企業側からは、県外から仕入れた原料に軽微な加工をしただけの製品についても県産品と扱われている事例があることに「よりきめ細かい現状把握が必要だ」と指摘する声が上がった。