沖縄電力、太陽光500件接続可能 今月以降は困難


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 沖縄本島内の住宅用太陽光(出力10キロワット未満)を含む全ての太陽光発電設備の新規申し込みを一時保留にしていた沖縄電力(浦添市、大嶺満社長)は31日、4~7月に申し込みがあった約500件(約24メガワット分)について「接続できる見込みとなった」と発表した。火力発電機の出力を最小限に抑えるなどして、接続可能量を確保した。一方、8月以降については「接続は難しくなることが予想される」としている。

 2013年度に予想を上回る申込数があったことで、接続可能量の超過を懸念した沖電は、4月以降の申し込みについて回答を一時保留していた。接続可能量を拡大させる対応策を複数実施することで、4~7月の申し込み分を確保した。
 対応策は(1)火力発電機の出力を運用上の最下限まで絞り込む(2)需要の少ない11~5月に需給バランスが厳しくなる場合は自社の再生可能エネルギー設備5メガワット分を停止する(3)本島の風力発電接続可能量の残り8メガワット分を太陽光発電に割り当てる-の三つを実施する。
 4~7月分を含めた接続量は、この地域で安定した送配電の限界である310メガワットに近づいており、8月以降は再度保留が発生する見通しだ。
 今後の追加接続については、太陽光発電施設の設置者が電気の需要が少ない2~4月の太陽光発電出力を抑制することや、蓄電池を設置して昼間に全量充電した電力を需要の多い夕方以降に出力することなどを承諾した場合、接続が可能になることがあるとした。