観光客1220万人に 県が21年度予測、戦略会議で検討へ


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 2014年度第1回県観光推進本部(会長・仲井真弘多知事)が31日、県庁で開かれ、2021年度の入域観光客数1千万人・観光収入1兆円達成に向けた県のロードマップ(行程表)の基本的な考え方について了承した。21年度の観光需要予測について、新たな観光施策の展開や近年の観光客数増加を反映させた場合、国内客900万人・海外客320万人の計1220万人に達するとの「成長モデル」を新たに提示。同モデル達成に必要な施策としてテーマパークの誘致などを挙げた。

 8月以降、官民による「沖縄観光推進戦略会議(仮称)」を発足させ、需要予測を精査した上で、受け入れ体制の具体的な施策や数値目標を詰めていく。行程表は年度内に策定する方針。
 県の「基本的な考え方」は、21年度の観光需要について、これまでの観光客推移に沿って推計した「標準モデル」と、近年の観光客数増加などを反映させた「成長モデル」を提示している。標準モデルは、国内客800万人・海外客200万人で県が掲げる目標値と並び、1千万人の実現可能性が高まった。
 1千万人超の成長モデルを達成するため、集客効果のあるテーマパークのほか、本土空港・直行便就航空港を経由するトランジット客の誘致などの誘客政策を挙げている。
 また、1千万人実現には離島への入域観光客を増加させる必要があると指摘。宿泊や交通インフラなどの受け入れ容量について業界団体や事業者にヒアリングし、推計に反映させていく方針だ。那覇空港の機能拡充について空港関係者と意見交換した上で、必要な設備の規模を把握し、国などに働き掛けていく考え方も示した。
 観光収入1兆円の実現に向けては、滞在日数の延伸や宿泊料の単価向上、買い物・体験の消費拡大の必要性を指摘。リゾート系観光客の受け入れや、観光シーズンの平準化、定番土産の開発に取り組む考え方を示した。
 8月中に行程表のたたき台を作成し、戦略会議や関係課と協議した上で、行程表作成を進める。