琉球新報社 
６９年前に広島・長崎で被爆し被爆者健康手帳を所持する県内在住者が、２０１４年３月末時点で２００人を切り、１８７人となったことが４日、県のまとめで分かった。最も多かった１９９１年３月末の３８８人から半数以下になった。
ことし４月から７月末までの４カ月間でさらに１０人が亡くなり、県内の被爆者や関係者からは「被爆体験の継承に不安を感じる」という懸念の声が上がっている。
原爆は１９４５年８月６日に広島、同月９日に長崎に、米軍によって投下された。厚生労働省によると、１４年３月末で、全国の被爆者は１９万２７１９人（平均年齢７９歳）。広島県内に８万７６２０人、長崎県内に５万２６９人が在住している。
沖縄県内の被爆者１８７人（平均年齢８２歳）のうち、１２１人が長崎、６６人が広島で被爆した。５歳ごとの年齢区分では８５～８９歳が７７人で最も多い。被爆者数は４７都道府県別で１４番目に少なく、近畿地方以西では最少。１１年度以降は毎年１３～１６人が亡くなっている。
県原爆被爆者協議会（県被爆協）の比嘉幸子副理事長（８２）は「被爆者の減少、高齢化による体力の低下、記憶力の衰えなど、全ての面で不安を感じる」と語る。県被爆協書記で社会福祉士の大山広美さん（５３）も「介護が必要になるなど、体験の語り部が減っている」と話している。
沖縄は戦後２７年間、米国の統治下にあったため被爆者援護が大幅に遅れ、初めて被爆者の実態調査が行われたのは１９６３年だった。県被爆協の前身、沖縄原子爆弾被害者連盟（被爆連）は６４年に結成され、ことしは創設５０周年に当たる。
本土では５７年に原爆医療法が施行され、被爆者の健康診断と原爆の放射能に起因する病気の治療費が国費負担されるようになったが、県内被爆者には適用されなかった。そのため、６５年に日本政府を相手に医療費を請求する違憲訴訟が提起され、本土復帰まで継続した。（安田衛）
