琉球新報社 
発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などの開発、製造、販売を営む日本電源技術社（神奈川県横浜市、原田克平社長）は、秋田県内での委託製造からうるま市に初の自社製造の拠点を移し、年内にも生産、出荷を始める。
県内企業の独自特許技術も活用してＬＥＤ照明のほか、他照明メーカー向けのＬＥＤ用モジュール（装置）や電気自動車（ＥＶ）向け装置も製造する。２０１５年３月までの初年度は数億円の売り上げを見込み、１５年度は約４０億円へ拡大を目指す。年内の稼働に最大６０人を新規雇用し、１５年度内には２００人体制を想定している。
独自のコイルを開発するレキオ・パワー・テクノロジー（那覇市、河村哲社長）の「複合共振（ＬＰＴ）コイル」を活用する。コイルを途中から二股に分けて巻いた二重コイルで、ＬＥＤ蛍光灯用などのインバーター装置に使用する。
沖縄進出に向けて５月には１００％子会社の日本電源開発製造（那覇市、岩津嘉志社長）を設立。製造拠点にはうるま市の県の賃貸工場を予定している。同社によると、年内には１千平方メートルの工場２棟を借り、最大６０人を雇用する。製造機械の搬入や作業員のトレーニングを進めて、年内にも稼働させる計画だ。
１５年度中には５千平方メートルの工場に移転、生産規模を拡大することを想定している。拡張に伴い２００人体制にする予定。
ＬＥＤ向けだけでなく、ＥＶのモーターやバッテリーを効率化させる汎用（はんよう）性装置も製造、販売する。
親会社の日本電源技術社は１２年８月に設立。売上高は１３年度が約２億円で、１４年度は第１四半期で既に前年度を超す勢い。横浜の親会社は営業、開発と製造は沖縄の子会社が担う。（滝本匠）
