琉球新報社 沖縄の食を代表する島豆腐の消費量と製造業者が減り続けている。沖縄総合事務局によると、１世帯当たりの支出額は全国に比べて高いが、県全体では２００９年をピークに３年連続で減少、那覇市も０８年をピークに減少が続いている。後継者不足や経営難から、県豆腐油揚商工組合の組合員数も１９６５年の設立時の１７９業者から、現在８２業者まで減少している。
総合事務局は、食文化の変化や１世帯の人数の減少が影響していると分析している。消費拡大に向け島豆腐のブランド化や新たな調理法の提案、小分けにして売るなどの商品の大きさの工夫などを提言する。
総合事務局の「島豆腐に関する調査」によると、消費者の９割以上が島豆腐に対して「健康に良い」「沖縄の伝統的な食品」というイメージを持つが、７割以上が１パック当たりの量が多いと回答した。
総務省の調査で、１２年の県内１世帯当たりの豆腐に対する支出額は５６７０円、那覇市で５２９７円と全国平均の４６１３円に比べて高いが、県内は０９年の７０１２円をピークに３年連続で減少、那覇市は０８年の６７１３円をピークに減少傾向が続いている。
県豆腐油揚商工組合の組合員数も１９６５年の設立時には１７９業者だったが、現在は８２業者まで減少している。同組合の平良恵美子事務局長は「県内は零細事業者が多く、後継者や設備投資などの問題に加え、原料となる大豆価格の高騰や消費税増税での価格転嫁が難しい状況もあり、豆腐製造業者は厳しい状況」と説明した。
組合としての取り組みについては「島豆腐は沖縄の伝統的な食文化であり、健康にも良い。県民だけではなく、観光客などにもＰＲすると同時に、小分け販売などお客さまの要望を取り入れ、豆腐の消費量を増やしていきたい」と話した。
