首相、辺野古推進を強調　民主政権は「無責任」

　【東京】安倍晋三首相は２９日の所信表明演説で在日米軍再編について「抑止力を維持しつつ、基地負担の軽減に向けて全力で取り組む」と強調し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を含めた日米合意を推進する考えをあらためて示した。

　安倍首相は県外移設を検討しながら辺野古移設に回帰した民主党政権下の３年３カ月を「かつて裏付けのない『言葉』だけの政治が沖縄を翻弄（ほんろう）した。こんな無責任な政治を二度と繰り返してはならない」と批判。「安倍内閣は『言葉』ではなく、実際の『行動』で負担軽減に取り組む」と強い調子で述べた。
　負担軽減策ではＫＣ１３０空中給油機の岩国移駐を成果として強調したが、今後の具体策については「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、沖縄県外における努力を十二分に行う」と述べるにとどめた。
　沖縄振興に関しては沖縄を昨年度訪れた外国人観光客が過去最多だったことに触れ、「『アジアの架け橋』たる沖縄の振興に全力で取り組み、勢いをさらに発展させる」と表明した。