先進国で貧困の子どもが増加　ユニセフ、４１カ国７６５０万人

　先進工業国中心の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や欧州連合（ＥＵ）に加盟する４１カ国で２００８年のリーマン・ショックで起きた所得の「大後退」により、１２年までの４年間に貧困世帯で暮らす子どもが約２６０万人増え、推定で約７６５０万人になったとの調査結果を国連児童基金（ユニセフ）が２８日に公表した。

　日本では貧困世帯の子どもの割合が減少。改善度は４１カ国中１０番目で、経済危機でも改善に成功した国の一つとなった。ただ日本の割合は０８年で４１カ国中２５番目、１２年も依然１９番目だった。
（共同通信）