琉球新報社 
県は２９日午前、エボラ出血熱の感染が海外で拡大していることを受け、部局長でつくる危機管理対策本部会議（本部長・仲井真弘多知事）を県庁で開いた。空港や米軍基地内などでの検疫徹底や、発生した場合の連絡体制などを確認した。県がエボラ出血熱の対策会議を開くのは初めて。
会議では（１）空港での体温測定実施と、入国・帰国者に対する西アフリカ諸国への滞在歴の申告呼び掛け（２）医療体制の確保（３）二次感染防止④関係機関との連絡・調整と情報の公開―などの対策を確認した。
又吉進知事公室長は「転勤者が沖縄に入ってくる。米軍の防疫体制も気になるところだ。外務省を通じて防疫体制や緊急搬送体制などが確立されているか確認したい」と話した。【琉球新報電子版】
