琉球新報社 政府は２９日、親や祖父母から資金をもらって住宅を購入する場合の贈与税非課税制度を拡充する方針を固めた。来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げた場合、駆け込み購入が終わる４月以降に住宅市場が急激に冷え込む懸念がある。このため現在１千万円の非課税枠を段階的に延長・拡大し、反動減対策として活用する案を検討している。
消費税の再増税に備えた経過措置として、新築の注文住宅などは半年前の来年３月末までに契約を済ませれば、引き渡しが１０月以降でも消費税率は８％が適用される。このため３月にかけて駆け込み購入が広がり、反動で４月以降は急減することが予想される。
（共同通信）
