都道府県が雇用戦略本部　地方創生で中間報告

　政府は３１日、２０２０年までの人口減少対策や地域経済活性化の取り組み方針「総合戦略」の検討状況に関する中間報告を公表。地方で雇用を創出するため、各都道府県が地元企業や金融機関、大学などと「統合戦略本部」を設置することや、東京から地方への移住を促進する方針を打ち出した。ただ、各省の従来施策の焼き直しや抽象的な内容も多く、年末の総合戦略決定までにどこまで具体化できるかが課題。
　中間報告は首相官邸で同日開かれた閣僚と有識者らによる「まち・ひと・しごと創生会議」に示された。中間報告をたたき台として、政府は総合戦略に盛り込む２０年時点の達成目標や具体策を詰める。
（共同通信）