過労死防止法が施行　官民の取り組み本格化

　過労死や過労自殺の防止を「国の責務」とした過労死等防止対策推進法が１日、施行された。厚生労働省は過労死問題の研究機関を、遺族側は啓発活動を進めるセンターをそれぞれ設置、官民による取り組みが本格化する。
　法律は防止対策として、（１）実態の調査研究（２）啓発活動（３）相談体制の整備（４）民間団体の活動支援―を規定。国に対策を進めるための大綱づくりを義務付けた。厚労省は来夏をめどに作成する方針で、遺族や労使による協議会を設け、１２月中に意見を聴く初会合を開く。
（共同通信）