琉球新報社 
沖縄電力（大嶺満社長）は３１日、２０１４年４～９月期連結決算を発表した。売上高は前年同期比３・８％増の９８１億３１００万円、経常利益は２５・９％減の６９億７４００万円、純利益は２３・２％減の５２億６２００万円となった。本業のもうけを示す営業利益は２５・５％減の７９億２８００万円で、４～９月期としては２年連続の増収減益となった。
燃料費調整制度の影響などによる電灯電力料の増加で売り上げ高は増加したが、太陽光発電などの再生可能エネルギー買い取り量の増加による他社購入電力の増加などが影響した。中間配当金は１株当たり３０円。
販売電力量は全体で１・５％減の４０億２２００万キロワット時だった。電灯、電力とも新規顧客は増えたものの、台風の影響や前年と比べ気温が低めに推移したことによる需要減により前年同期を下回った。
単体は売上高が３・３％増の９５０億円、経常利益が２７・９％減の６８億７００万円、純利益が２５・５％減の５２億３５００万円だった。経常費用は６・８％増。牧港火力発電所の５～８号機の廃止に伴う固定資産の除却費や太陽光発電による他社電力購入料の増加などが影響し、全体を押し上げた。
１５年３月期の連結業績予想は円安に伴う燃料費の増加や燃料費調整制度の影響による電灯電力料の減少などを予測し、売上高が７月発表の予想から８億円下方修正し１８５２億円とした。経常利益は１０億円下方修正の７５億円、経常利益は５億円下方修正の５８億円、純利益は４億円下方修正し、４３億円とした。
会見で大嶺社長は「円安による燃料費の増加や太陽光発電の買い取りなどで、収支は厳しくなると認識している」と、継続したコスト削減の取り組みを強調した。
