県内の高年齢労働者１．８倍に　常用の１割、２万２千人

　県内の従業員３１人以上の企業１６０１社で働く正社員ら常用労働者のうち、１割に当たる２万２０３１人が６０歳以上の「高年齢労働者」であることが１日までに、沖縄労働局のまとめで分かった。統計のある２００９年からの５年で約１・８倍に増えている。

少子高齢化の進行に加え、労働者が６５歳まで働ける制度の導入を義務付けた高齢者雇用安定法の効果もあり、今後高年齢労働者のさらなる増加が見込まれそうだ。
　沖縄労働局が１４年６月１日現在の高年齢者の雇用状況を調査した。厚生労働省がまとめた全国の調査では、６０歳以上の常用労働者数は２８７万２千人で、０９年の約１・３倍。沖縄は全国と比較して高年齢労働者数の伸び率が高くなっている。
　３１人以上の県内企業の高年齢労働者数（１４年）を年代別に見ると、６０～６４歳が１万４９２４人、６５～６９歳が４８４９人、７０歳以上が２２５８人となっている。同局は将来の労働力人口の低下を見据え、「年齢に関わりなく働ける社会の実現に向け、６５歳までの雇用確保を基盤に７０歳まで働ける企業の普及、啓発に取り組む」と積極的な高齢者雇用を推奨している。
　一方、高齢者雇用安定法に基づき定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度の導入など、従業員を６５歳まで雇用するための措置を導入している県内企業の割合は１４年６月末現在で全国ワーストの９４・８％で、全国平均の９８・１％を３・３ポイント下回った。
　企業規模別では３１～３００人の中小企業で９４・４％（１４９３社）、３０１人以上の大企業で９９・１％（１０８社）だった。希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は１０６５社（中小企業１００８社、大企業５７社）で６６・５％だった。
　沖縄労働局によると、高年齢者雇用確保措置を導入した企業数は１３年６月末現在と比較すると１０・２ポイント改善したものの、法に基づけば１００％にする必要がある。
　同局は「未実施企業への個別指導を強力に実施し、早期解消を図る」としている。