琉球新報社 
【浦添】浦添市社会福祉協議会（赤嶺義雄会長）は、飲み物代の一部から気軽に寄付ができる「地域福祉応援型自動販売機」（寄付型自販機）の設置賛同者を募っている。社協財政が厳しさを増す中で、自主財源確保の一策として１０月下旬から企業などに設置協力の要請を行っているものの、１日現在で導入実績はゼロ。担当者は「市民の福祉参加意識を高める狙いもあり、何とか設置を広げたい」と事業の周知に懸命だ。
設置事業のキャッチフレーズは「飲んで福祉を応援」。寄付型自販機で飲料１本を購入すると、飲料メーカーから自販機設置先に支払われる売上金から基本３円が差し引かれ、市社協への寄付に回る仕組みだ。
アサヒオリオンカルピス飲料と沖縄コカ・コーラボトリングの飲料メーカー２社と提携。設置賛同者はいずれかのメーカーの寄付型自販機を新設するか、既設の自販機を寄付型に変更することもできる。自販機前面には「売上金の一部を寄付するボランティア活動に参加しませんか」「○○○（設置者名）は地域福祉を応援しています」などと書いたパネルを掲示する。
市社協は飲料購入を通じて寄せられた寄付の使い道について、障がい者への紙おむつ支給や高齢者の見守りを兼ねた給食配達サービスなどへの活用を示している。
市社協企画総務課の川満栄作さんは、厳しい社会経済環境や自治会未加入者の増を背景に「社協の主要な財源となる戸別募金の減少に歯止めがかからず、財源確保の自主努力が求められている」と説明。「幸い浦添は大手企業が多く立地し、企業寄付は堅調だ。地域福祉への貢献は企業のイメージ向上にもなる。寄付型自販機の設置にも賛同してもらえるよう、事業への理解を広げていきたい」と語った。
