地方就職で奨学金返済支援　官民共同の基金設立

　政府は１９日、大学などを卒業した後に地方で働く若者に対し、奨学金の返還を支援する制度を２０１５年度から始める方針を固めた。若者が進学や就職のために大都市圏に出て行くことが地方の人口流出の要因となっており、地方での就職を促すことで東京一極集中に歯止めをかける狙いがある。
　２７日に決定する人口減少対策などをまとめた政府の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に盛り込む。
　地方自治体が地元企業などと共同で基金を創設。学生に奨学金を貸し付けている日本学生支援機構に対し、基金から返済を支援する。高等専門学校や短大の卒業生も対象とする方向だ。
（共同通信）