琉球新報社 東京地裁は１９日、東日本大震災の被災地などに進出したコールセンター運営会社、ＤＩＯジャパン（東京）の民事再生法の適用申請を棄却し、財産の保全管理命令を出した。関係者が明らかにした。実現可能な再生計画の見込みが立たないことが理由。即時抗告できるが、破産手続きに移行する公算が大きい。
ＤＩＯ社は直営拠点や子会社を各地に設け、国の緊急雇用創出事業を自治体経由で受託。自治体は過大な物品リース料の計上や、失業者の支援とかけ離れた運営があったとして返還請求に乗り出している。中核会社の再建が困難になり、返還は一段と厳しくなった。
（共同通信）
