琉球新報社 内閣府が２０日付で発表した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じない」とした回答が８３・１％に上り、昨年の調査から２・４ポイント増えた。韓国に対しても６６・４％が親近感を否定し、前回から８・４ポイント急増した。いずれも１９７８年の調査開始以来、最悪の数値を更新した。冷え込んだ対中、対韓関係が、国民の意識に影響を及ぼし続けている状況が浮き彫りとなった。
調査は１０月１６～２６日に実施された。安倍晋三首相は、調査後の１１月に中国の習近平国家主席と２年半ぶりの日中首脳会談を実現し、韓国の朴槿恵大統領と国際会議で会話するなどした。
（共同通信）
