陸自配備の住民投票条例告示 与那国町、来月25日


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 【与那国】与那国町は25日、与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票を、来年1月25日に実施すると告示した。しかし、条例には不備があり、実施されても無効になる公算が大きい。配備推進の外間守吉町長と反対の野党は住民投票の実施で意見は一致するが、投票資格など条例の内容をめぐって綱引きを続けており、文言が修正されないままの告示となった。

 野党側は町に臨時議会の開会を請求し、年明けにも外間町長と与党が反対した条例改正案が再び審議される見通し。だが双方の対立は深まっており、条例が修正されるか、不備のまま実施されるか不透明な情勢だ。
 外間町長は「野党側で廃案にするべきだ」とも主張している。協議の行方によっては住民投票条例を廃案にして仕切り直し来年1月25日の実施は見送られる可能性もある。
 野党が提案した条例は11月17日に賛成多数で可決され、今月1日施行されたが、条文に不備があることが発覚。町議会は19日に野党が提出した一部改正案を賛成多数でいったん可決したが、外間町長は異議があるとして審議をやり直す再議を直後に提起し、議長を含む再採決で改正案は否決、廃案となった。
 条例の修正をめぐっては、外間町長は投票資格者から中学生や永住外国人を除くことなどの修正を要求。だが野党側は応じていない。
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