琉球新報社 
理化学研究所の調査委員会が２６日に公表した報告書で、ＳＴＡＰ細胞は存在しないことがほぼ確実となり、小保方晴子氏（３１）のずさんな研究実態もさらに判明した。理研は、なぜＳＴＡＰ論文が作成されたのかという謎を残したまま、これ以上の調査をせず、幕引きを図る。
理研は、小保方氏ら関係者の懲戒処分の検討を来年１月上旬にも再開する方針。だが小保方氏は退職したため、処分は形式だけとなる。
調査委が「重大な責任がある」と指摘した共著者の若山照彦山梨大教授は「自由な研究の妨げになっても、細胞を保存する冷凍庫の管理を厳しくするべきだった」とのコメントを発表。
（共同通信）
