琉球新報社 警察庁は２６日、今月１０日に施行された特定秘密保護法に基づき、特定秘密に指定する１８件の項目を決めた。警察庁の担当者は「知る権利に配慮し、慎重に検討して最低限にとどめた」としている。
今後は、これまでも機密情報とされていた１万件を超す特別管理秘密を項目ごとに特定秘密として分類する必要があり、同庁は作業を進める。
内訳は、「情報収集衛星関係」が１１件、「テロリズム関係」と「外国の政府等との協力関係」が各２件、「部隊の戦術・運用関係」、「特定有害活動関係」、「人的情報源関係」が各１件。
来年１月１日には、さらに５件の項目を追加する。
（共同通信）
