琉球新報社 
従軍慰安婦や東京電力福島第１原発事故に関する記事の取り消しなど一連の問題で、朝日新聞社は５日、社外からも人材を起用して報道内容を点検する「パブリックエディター制度」の導入や、訂正記事をまとめて掲載するコーナーの新設を柱とする改革策を発表した。
東京都内で記者会見した渡辺雅隆社長は「真実に対する謙虚さが欠けていた。信頼に応えられるよう力の限りを尽くしたい」と述べた。
パブリックエディター制度は今春発足させる予定。社内外の数人で構成し、編集部門から独立した立場で報道を事後チェックする。担当部署に事情を聴き、訂正を求めることもあるとしている。
（共同通信）
