年収１０７５万円以上対象　新たな労働時間制度、厚労省

　一定の要件を満たした労働者を残業代支払いといった労働時間規制の適用除外とする新しい制度について、厚生労働省が「年収１０７５万円以上」の人を対象とすることで調整していることが８日、分かった。医師による面接指導の義務化など、対象者への健康配慮措置も盛り込む。
　厚労省は１６日の労働政策審議会分科会で、労働基準法改正案の骨子案を提示。１月中に報告書をまとめたい考えだが、「残業代ゼロ」「長時間労働を助長する」と批判してきた労働側委員の反対が予想される。
　政府は、成長戦略に新制度の導入を明記している。１月から始まる通常国会に労働基準法改正案を提出する方針だ。
（共同通信）