琉球新報社 【パリ共同】１７人の犠牲者を出したフランス週刊紙銃撃など一連の事件を受け、フランス政府は１１日、欧州１１カ国の内相や米司法長官らを招き、パリでテロ対策を協議する緊急会合を開催した。国際テロ組織やイスラム過激派の影響を受けたテロの脅威に国際社会が協調して対処する体制の構築を目指す。
パリでは同日、オランド大統領の呼び掛けで表現の自由を擁護する大規模なデモが行われる。数十万人の市民と共に英独仏などの首脳らも肩を並べる意向を示している。
欧州各国では多くの若者がイスラム国に参加するためシリアなどに渡航する流れが止まらない。
（共同通信）
