琉球新報社 
解党したみんなの党の渡辺喜美元代表（６２）が化粧品会社会長から借りた８億円が関連政治団体の収支報告書に記載されていなかった問題で、東京地検特捜部は１４日、渡辺氏を不起訴処分にした。市民団体のメンバーらが政治資金規正法違反（虚偽記入）などの疑いで告発していた。
党の調査によると、渡辺氏は２０１０年の参院選前に３億円を、１２年の衆院選前に５億円をそれぞれ化粧品会社ディーエイチシーの吉田嘉明会長から借り入れた。
告発状では、渡辺氏は１２年１１月に党の政治資金として５億円を借りたが、党へ貸し付けた２億５千万円しか収支報告書に記載しなかった疑いがある、としていた。
（共同通信）
