琉球新報社 厚生労働省は１４日、生活保護費のうち家賃に相当する「住宅扶助」について、２０１５年度の支給基準見直し方針を公表した。地域や家族構成によって異なるが、最大月額１万円程度増減する。全体としては引き下げ、１５年度に約３０億円抑制する。冬場の光熱費に充てる「冬季加算」も大半の地域で減額する。
住宅扶助は過去６年の家賃物価が全国平均で２・１％下落したことを反映させる。家族構成の変化に伴い、世帯人数区分も見直し、現行の「２～６人」を「２人」、「３～５人」、「６人」に細分化。２人世帯の水準を下げるなど細かく支給額を算出する。新基準は受給者が住宅契約を更新する際に適用。
（共同通信）
