認知症疑いの運転者に診断義務化　７５歳以上、道交法改正へ

　高齢者による交通事故を減らすため、警察庁は１５日、７５歳以上のドライバーが対象の認知機能検査で、認知症の疑いがある１分類と判断された場合は速やかに医師の診断書の提出を義務付ける方針を固めた。道交法改正案を次期通常国会に提出する。
　検査は３年ごとの運転免許証更新時に実施されているが、改正案はこれに加え、認知機能の低下が影響している可能性がある逆走や信号無視など一定の違反をした際にも臨時検査を義務付けた。
　現行の道交法では、認知症と判明したら免許取り消しか停止の対象となるが、検査で１分類とされても、その後に違反をしない限り医師の診断を受ける必要はない。
（共同通信）