琉球新報社 
那覇市が公立幼稚園の一部を、社会福祉法人などが運営する「公設民営」の認定こども園に移行する計画を進めていることが１８日までに分かった。市内３６幼稚園のうち、早ければ２０１６年度にも数園を市直営の認定こども園と公設民営の認定こども園に移行する。
将来的に公立幼稚園の大部分を市直営または公設民営の認定こども園に移行することを検討している。５歳児のみや４、５歳児を受け入れる幼稚園を、３～５歳児を受け入れる認定こども園に移行することで、大幅な待機児童解消を見込む。公設民営の認定こども園が設置されれば、県内初となる。
「潜在的」を含む那覇市の待機児童数は２１２６人（１５年度推計値）。認定こども園移行に当たり、市は１園につき３歳児を２０～２５人程度受け入れることを想定している。市内の公立幼稚園全３６園がこども園に移行した場合、単純計算で３歳児７２０～９００人の保育の受け皿が新たにできることになる。１５年９月までに、１６年度に認定こども園に移行する園を絞り込む予定だ。１６年度から空き教室がある幼稚園に認可保育所の分園を併設し、３歳児の保育開始も検討している。
１６年度は、那覇市の公立幼稚園は（１）公設公営の認定こども園（３～５歳）（２）公設民営の認定こども園（３～５歳）（３）公立幼稚園と園の空き教室を活用した認可保育所分園の併設（４）現状の公立幼稚園－のいずれかで運営される。１６年度以降も順次、移行を進めていく。
市は、公設公営のこども園を、園周辺の保育所や公設民営のこども園などとの連携の中心となる拠点施設と位置付ける方針だ。市こどもみらい部や市教育委員会などの職員によるワーキングチームが移行に関する計画案を取りまとめ、有識者で構成する市こども政策審議会に３月に報告し、案に対する意見を聞き取る。
城間幹子市長は取材に対し「認可保育所の創設や分園設置だけでは待機児童解消は間に合わない。幼稚園施設の有効活用により解消につなげていく」と語った。（当銘寿夫）
