琉球新報社 
大阪市が職員に実施した労働組合や政治活動への関与を問うアンケートは違憲として、職員と組合が、市とアンケートを作成した弁護士に計１４６５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２１日、質問の一部は憲法が保障するプライバシーや団結権を侵害したと判断、計約４０万円の支払いを市側に命じた。
中垣内健治裁判長は判決理由で、質問２２項目のうち、組合活動や特定の政治家を応援する活動への参加経験を尋ねた５項目に、権利侵害を認定。橋下徹大阪市長については「内容の確認すらせず、漫然と回答を義務付け、職員らの権利を侵害した」と指摘した。
（共同通信）
