厚労省、「待機児童」定義見直し　自治体の裁量も、曖昧さ残す

　厚生労働省が認可保育所の待機児童について、定義の一部を見直し、都道府県などに通知したことが２１日、分かった。自治体によって判断が分かれていた「保護者が求職中の場合」は該当すると明記したが、やむを得ず育児休業を延長したケースなどは自治体側の判断に委ね、曖昧さが残る内容となった。
　各自治体は毎年、それぞれの待機児童数を調査・公表しているが、国の定義の解釈にばらつきがあり、待機児童ゼロを達成した自治体でも「潜在的なニーズを反映していないのではないか」といった指摘が出ていた。
　厚労省は自治体の裁量を残した点について「慣例を尊重した」としている。
（共同通信）