琉球新報社 ２０１３年度に全国の自治体が引き取った犬猫は約１７万６千匹で、うち約１２万８千匹が殺処分されたことが２２日、環境省の集計で分かった。殺処分数は統計を取り始めた１９７４年度以降最少で、１２年度（約１６万１千匹）より２割減った。１３年９月に施行された改正動物愛護法は、自治体が業者などから犬猫の引き取りを求められても拒否できると明記している。殺処分数の減少について、環境省は「法改正の効果が大きかったのでは」と分析している。
環境省によると、１３年度に全国の自治体が引き取った犬猫は１７万６０８４匹で、１２年度より３万３３０４匹減少した。
飼い主に返還されたり譲渡されたりしたのは、１２年度に引き取られた犬猫も含め４万８４０７匹に上った。
一方で、業者からの引き取りを厳しく規制した改正法が施行されて以降、山中に犬などがまとめて放置されるケースが相次いだ。こうした犬猫は全国で少なくとも約２２０匹に上っている。
環境省は、２３年度までに犬猫の引き取り数を年間１０万匹まで減らすことを目標としている。
（共同通信）
