琉球新報社 
琉球新報社は２８日、「読者と新聞委員会」（主宰・富田詢一社長）の第３２回会合を那覇市天久の本社で開いた。外部の有識者委員４人が「新年号」と「県知事選挙」「衆院選」などについて意見を交わした。
出席したのは、仲村守和（元県教育長）、仲吉良次（沖縄都市モノレール代表取締役社長）、桃原一彦（沖国大准教授）、宮平貴子（映画監督）の４氏。
「新年号」では、米陸軍対敵諜報隊（ＣＩＣ）の元所属兵の証言記事を評価する声があった。また県内企業トップの広告特集がカラーで目を引いた半面、中面に掲載された女性起業家・リーダーズ特集はモノクロだったため埋没したとの指摘があり「県内主要企業に女性のトップがいなくてもいいのだと思わせるような発信になっていると意識してほしい」との意見があった。
また、県知事選では投票所のバリアフリーの課題をはじめ、米軍普天間飛行場移設問題以外の暮らしに関わる争点を検証する連載が高い評価を受けた。
一方、衆院選については、比例での復活当選や死に票の多さなど選挙制度の仕組みについて「もっと分かりやすく提示する必要がある」との指摘があった。
さらに委員からは「沖縄では物流、観光だけでなくＩＴ企業なども実績を挙げているので、もっと大きく取り上げてほしい」との意見も出た。
１１月の那覇市長選に出馬した与世田兼稔氏に代わり、新たに就任した仲吉氏に委嘱状が交付された。
